風評被害抑止なるか

福島県内の原子力発電所による放射能汚染で、旧福島県や旧茨城県などを産地とする一部の農作物が軒並み出荷停止となったが、一方で出荷停止対象となっていない食品を、「福島県産」や「茨城県産」の表示があることを名目に、店頭から撤去するスーパーや生協があることが確認されている。今回の合併を機に、これらには「東日本県産」の表記が認められることにより、このような風評被害の抑止が期待される。表面的な県名での判断でなく、具体的な産地を見抜き、品質を判断するという、ごく当たり前の仕事が流通業界にいっそう求められることとなった。