区域外再送信

映像新聞のWebは1週間で昔の記事が消えるので、やむなく全文引用します。明らかに誤字がありますが、そのまま引用します。新聞そのものは他紙にはない貴重な記事がいっぱい載ってますので、みなさま勤務先などでご確認ください。
映像新聞ウェブサイト www.eizoshimbun.com

「新潟の最大手CATV局　上越ケーブル　民法が地デジ再送信申請を拒否」
　新潟県で、県内最大手CATV局の上越ケーブルビジョン（JCV、上越市）と県内民放が、テレビ東京の区域外再送信をめぐって対立している。同県にはテレビ東京の系列局はなく、JCVは1986年の設立当初からテレビ東京の区域外再送信を行っている。しかし現在、この再送信についてはテレビ東京が同意しておらず、このことが原因で、県内民放はJCVから申請されている地上デジタル放送の区域内再送信同意を拒否している。背景には、テレビ東京から番組を購入する県内民放との利害の衝突と、事実上、制御の利かなくなったCATVの区域外再送信を、地上デジタルを機に正常化したい民放の思惑がある。

で、見出し（「」部分）のハイパーリンクの先が下記。

　新潟の最大手CATV局　上越ケーブル　民法が地デジ再送信申請を拒否 　　　［2006年4月17日］

　JCVは、新潟県内で放送とインターネットサービスを行っている県内最大手のCATV事業者で、放送サービスには、4月1日現在で3万7000世帯が加入している。JCVは県内で唯一、テレビ東京の受信点を持っており、86年の設立時から、同局のアナログ放送再送信を開始している。
　4月1日からは、県内でNHKと新潟放送（TBS系列）、新潟総合テレビ（フジテレビ系列）が地上デジタル放送を開始したことに伴い、各局の同意の下に地上デジタルの再送信を開始する予定だった。しかし、この再送信については、区域内再送信にもかかわらず県内民放の賛同が得られていない。新潟放送と新潟総合テレビに対して行った再送信申請はいずれも拒否され、10月から開始予定のテレビ新潟放送網（日本テレビ系列）、新潟テレビ21（テレビ朝日系列）からも再送信を認めない旨が伝えられた。

（詳細は映像新聞4月17号、1、3面）

まず、経緯はどうであれ、新潟民放4局の態度は、思い上がりこの上ないです。再送信「させてやってる」という態度です。本来は自社でインフラを整備して視聴者に受信していただくところ、ケーブルテレビ局がその役割の一部を担ってるわけなので、むしろ再送信「していただく」と考えるべきです。
一方、テレビ東京にとっては区域外再送信になるわけですが、これまでの経緯とか、当該地域特有の事情とか、視聴者の「既得権」を最大に考慮すべきです。東京の放送を無制限に例えば鹿児島などで放送していいとは思いません。しかし、この上越のケースでは、地形的・地域的な事情があったわけです。ローカル局への番販がテレビ東京の収入源のひとつであることはわかっています。しかし、テレビ局はそもそも、「見ていただく」ために営業をしています。公共の電波を持つ一般放送事業者として、視聴者を裏切らない方向に集束させる義務があります。
で、この記事に関係する民放5社は地上デジタル放送を機に再送信の許可を見直そうとしてるわけですが、そもそも地上デジタル放送は、地上アナログ放送に置きかわるものであり、新規のチャンネルではありません。もし再送信をさせないのであれば、ケーブルテレビ局（有線テレビジョン放送事業者）に離縁状を突きつけて終わりでなく、民放5社（一般放送事業者）の偉い人たちが自ら現地の家を1軒1軒、頭を下げに廻ってほしいものです。一般放送事業者というのが社会的にどういう意義を持っているのか、身をもって知ってください。で、そもそもこの問題は、県単位の免許制度という政治的な事情に原因があるわけです。したがって、民間だけの問題に帰着させるのでなく、国会議員さんとか総務省のお役人さんには、政治的に納得のいくような解決をしてもらうことを望みます。